最近は特に、行政におけるデジタル技術活用に伴う行政サービスや意思決定の変容に着目し、その社会的影響の検証を行なっています。特に、行政サービスの市民(ユーザー)体験や行政への信頼、市民とのインターフェース、ひいては統治構造や政治体制、人間社会のあり方にどのような影響をもたらすかに関心を持っています。これらの問いに対する議論を喚起し、思索の契機となる実証研究の発信に取り組んでいます。

AI時代の行政学研究者としての問題意識

行政学者としてここ10年ほど、テクノロジーの開発自体ではなく、その活用が迫る行政学の理論的枠組みの見直しに関心を寄せてきました。特に着目しているのは、「行政の裁量」から「AIの裁量」へのシフトへの可能性です。前者が「人間である行政官が自らの思考・判断に基づいて処理を行うこと」であるのに対し、後者は「AIが自律的に判断・処理を行うこと」と定義できます。このように意思決定の主体が代替されるかもしれない未来は、人間による行政を前提に構築されてきた伝統的行政学の根幹に再考を迫るものと捉えています。

私が博士課程教育を受けたアメリカの伝統的行政学において、「行政の裁量」は中心的な概念のひとつで、ときに否定的に捉えられてきました。民主主義体制下では、選挙で選ばれていない行政官や職員は、国民に代わって判断を下す正当な立場にないと考えられるからです。したがって、行政の役割は「選ばれた政治家が決定した政策を忠実に執行する道具的存在」であることがひとつの理想像とされてきました。

もっとも、そのような関係性が現実的でないことも広く受け入れられています。政策過程における膨大かつ専門的な業務を政治家だけで担うことは不可能だからです。また、行政サービスや業務の現場において、あらゆる法律やルールがすべての状況を網羅することはできないため、必然的に判断の余地(裁量)が生まれることになります。

そこで重要になるのが、「その裁量をいかにして正しく使うか」という倫理的な問いです。これに対する規範的応答こそが、「説明責任」「透明性」「応答性」「中立性」「信頼性」といった諸概念に他なりません。これらの価値は行政官(職員)が裁量を持つという民主主義的な矛盾を緩和し、制度的な正当性を担保するために存在しています。

今後AIのさらなる発展により、「行政の裁量」が「AIの裁量」へと置き換わる可能性が高まるかもしれません。こうした裁量の再分配は、AIトランスフォーメーション(AX)が単なる効率性や利便性の向上にとどまらず、統治構造の根幹にも深い含意を持つことを意味します。これに伴い、「人」を前提として構築されてきた従来の行政学理論は再考を迫られることになるのではないでしょうか。同時に、「説明責任」「透明性」「応答性」「中立性」「信頼性」といった人間中心の行政に求めるコアな価値を、今度はAI、あるいは「人間とAIの協働体(Socio-Technical System)」にどのように求めていくべきかという新たな課題が生じます。

「AIの裁量」への警戒感は、アメリカ行政学の文脈で学んだ背景によるものかもしれません。「行政の裁量」に対する見解や規範的解釈は、同じ民主主義体制であっても国によって異なりますし、世界には非民主主義体制も存在します。他の政治体制においてこの問題がどのように整理され得るのかを検討することにも関心を寄せています。

直近の論文のご紹介

上述のような巨視的な問題意識を踏まえつつ、実際の研究活動では検証可能な具体的テーマへと課題を絞り込んで取り組んできました。ここでは、直近の論文2本を紹介します。

① 「ゼロ官僚制と見えない政府」に関する論文

Asia Pacific Journal of Public Administration から出版された単著論文です。(オープンアクセスのため、下記リンクよりどなたでも全文をご覧いただけます。)

Aoki, N. (2025). En Route to “Zero Bureaucracy and Invisible Government”: A Conjoint Analysis of the Effects of Transforming the State-Citizen Interface on the Favourability of Public Administration in the Digital Era. Asia Pacific Journal of Public Administration, 47(3), 216–240. https://doi.org/10.1080/23276665.2025.2478554

先進的な国の行政では、①ワンストップサービス、②プロアクティブサービス、③バーチャルサービス、④ワンスオンリー原則に基づくサービス(以下「デジタル時代のサービス」)への移行が進んでいます。本論文では、この変化により市民が行政サービスを受けるために行動をおこす必要がない「ゼロ官僚制(Zero Bureaucracy)」や、市民と行政との接点が消失する「見えない政府(Invisible Government)」への移行が進んでいると論じています。なお、AI技術はデータの相互運用性やAIエージェントによる対応を通じて、この移行をさらに加速させると期待されます。

本研究では、日本の文脈において、伝統的な行政サービスからデジタル時代のサービスへの移行に対する市民の嗜好をコンジョイント分析を用いて検証しました。分析の結果、市民が従来のサービスに比べて最も強く望んでいるのは「ワンスオンリー原則」への移行であることが判明しました。また、完全なバーチャル化よりも「バーチャルとフィジカルの双方を活用できる体制」が好まれるという傾向が示されました。

本論文の概要については、公共政策大学院の教員ブログでも紹介しています。

② 説明可能なAI(XAI)に関する論文

Government Information Quarterly から出版された、行政における説明可能なAI(Explainable AI: XAI)に関する共著論文です。(オープンアクセスのため、下記リンクよりどなたでも全文をご覧いただけます。)

Aoki, N., Tatsumi, T., Naruse, G., & Maeda, K. (2024). Explainable AI for government: Does the type of explanation matter to the accuracy, fairness, and trustworthiness of an algorithmic decision as perceived by those who are affected? Government Information Quarterly, 41(4), 101965. https://doi.org/10.1016/j.giq.2024.101965

特定のAIを用いた意思決定について、説明を受ける権利を確立する欧州の動きに着想を得て、税務調査や補助金審査における行政のアルゴリズム的決定を対象として検証を行いました。具体的には、行政が提示する「説明の種類」の違いが、決定の対象となる市民の「公平性」「正確性」「信頼性」の認識にどのような影響を及ぼすかを分析しています。

意思決定の全因果関係(被説明体:explanandum)を過不足なく網羅する単一の説明は存在せず、あらゆる説明は本質的に不完全であり、選択的な「因果の履歴」に過ぎません。そのため、説明の形態・長さ・抽象度といった構造的な差異が、市民の受容性や評価を左右する重要な要因となります。本研究では、提示する説明の種類によって市民の認識が変化しうることを実証的に示しました。

本研究の本質的な意義は、「単に説明を提供するか否か」という議論を超えて、「提示する説明の種類や性質に着目すべきである」という課題を提起した点にあります。また、「技術的にどのような説明が可能か」という問題に加え、「説明を受ける側にとって、どのような説明が適切なのか」という問題にも目を向ける必要性を示しています。

本論文の概要については、公共政策大学院の教員ブログでも紹介しています。

これまでの他の研究

AIと行政学に関わるテーマに焦点をおいているものの、その他の行政学領域における研究にも取り組んでいます。最近では、過剰な組織的管轄意識等による組織間分断により、行政機関間の協働阻む問題に着目し、そういった問題の抑止を目指した取組みを意味する「whole-of-government」と「joined-up government」に関する研究のシステマティック文献レビューをPublic Administrationから出しています。(オープンアクセスのため、下記リンクよりどなたでも全文をご覧いただけます。)

Aoki, N., Tay, M., & Rawat, S. (2024). Whole-of-government and joined-up government: A systematic literature review. Public Administration, 102(2), 733–752. https://doi.org/10.1111/padm.12949

本論文の概要については、公共政策大学院の教員ブログでも紹介しています。

上記で紹介した論文を含め、これまでの研究成果を、以下の主要学術誌に掲載してきました。

  • The American Review of Public Administration
  • The Asian Journal of Political Science
  • Asia Pacific Journal of Public Administration
  • Cities
  • Computers in Human Behavior
  • Government Information Quarterly
  • Habitat International
  • The International Journal of Disaster Risk Reduction
  • The International Journal of Public Administration
  • The International Journal of Public Sector Management
  • The International Review of Administrative Sciences
  • Journal of Behavioral Public Administration
  • Local Government Studies
  • Public Administration
  • Public Administration and Development
  • Public Management Review
  • Risk Analysis

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